工業団地の造成事業を通じた「若者に選ばれるまちづくり」

昭和48年に操業を開始した日本テキサス・インスツルメンツ日出工場は、最盛期の昭和55年ごろには約1,800人の従業員を抱え、当町の発展を大きく牽引しました。しかし平成25年に閉鎖され、約500人の雇用が一度に失われたことは、人口増加を続けていた当町が減少に転じる一つのきっかけとなりました。翌年には当町が敷地と建物を取得し、一部は入居企業が活用していましたが、広大な土地の多くは未利用のまま残されていました。今回造成の対象となっているのは、約64,600㎡に及ぶ敷地です。緑地やグラウンドなど、多様な施設が存在していた場所を再整備するものです。長らく遊休化していたこのエリアを活用し、失われた産業基盤を取り戻すため、当町はふるさと納税を財源とした工業団地造成事業に着手しました。

工業団地造成に向けた準備を進めたことで、企業からの問い合わせが増え、具体的な立地に向けた関心の高まりが見られています。さらに、令和6年10月～12月に実施した「第5次総合計画の進捗状況等に関するアンケート」では、地域活性化のために優先すべき事項として「企業や店舗の立地」が多く選ばれ、将来に向けて特に重要な要素として「企業立地が進み、雇用の場がたくさんあること」が最も多く挙げられました。こうした住民ニーズとも重なり、本事業は地域の期待に応える取り組みとなりつつあります。

本事業は単なる企業誘致にとどまらず、地域の雇用の受け皿を広げ、既存企業の活性化にもつなげながら、将来にわたって安心して働ける環境を整えるための投資です。ふるさと納税を通じて寄附者の皆さまと共に未来への礎を築き、地域経済の再興と持続可能な成長をめざします。かつての産業拠点が再び活力を取り戻し、新たな雇用を生み、若者が地元に根を張り、移り住む人々にも選ばれる。そんなまちづくりの一歩として、全国に誇れる工業団地を目指し整備事業を進めてまいります。