寄附が未来を創る！持続可能なまち都城

都城市は、少子化や人口減少が進む中、ふるさと納税を「未来づくりの財源」として積極的に活用してきました。 これまでの短期的な事業中心から、中長期的に人口戦略や地域社会の活性化に資する取り組みへと転換。 令和５年度からは第１子からの保育料、中学生までの医療費、妊産婦健診費用を完全無料化する「３つの完全無料化」を実現しました。 子育て世代の定住促進と移住支援を組み合わせ、人口を維持・増加させることが地域経済や産業振興の基盤になるとの考えのもと、ふるさと納税を持続可能な地域社会づくりのエンジンと位置づけています。

「３つの完全無料化」により安心して子育てできる環境が整い、０～５歳児の保育施設入所数は５年ぶりに増加しました。 さらに、移住給付金や子育て世代向け施策を展開した結果、移住世帯の８割以上が40歳以下の子育て世代となり、令和６年４月には13年ぶりの人口増を達成。 人口増は、地域産業の担い手確保や消費拡大につながり、商業・農業・サービス業など幅広い分野の活性化を後押ししています。　 人を支える仕組みを強化することで、地域経済・市民活動・まちづくりに好循環が生まれ、都城市の挑戦は全国からも注目を集めています。

都城市は、人口戦略を「究極のインフラ整備」と捉え、ふるさと納税を活用した未来志向のまちづくりを推進しています。 ３つの完全無料化を土台に、移住・定住支援や子どもの遊び場整備など、人を呼び込み育てる施策を連動させることで、10年後・20年後も活気ある地域社会を守ることを目指しています。 人口増は産業振興や雇用創出、環境保全活動の担い手確保にも直結し、地域全体の持続性を高めます。 これからも「人を真ん中に置いた未来づくり」を進め、ふるさと納税の力で持続可能なまちを築き、次世代に誇れる都城を実現していきます。