取り組みの背景
都城市は、南九州の内陸部に位置し、南海トラフ地震発生時は、沿岸部の後方支援拠点都市としての役割を担うべく、広域防災を見据えたまちづくりを進めています。
その中核となるのが、令和３年に、ふるさと納税の寄附金を活用して建設され、県内初の「防災道の駅」に指定された「道の駅都城NiQLL」です。
防災倉庫や非常用電源、備蓄設備を備え、平常時は観光・物産拠点として、災害時は避難所や物資輸送拠点として機能します。
さらに、ふるさと納税を活用し、新たに整備した陸上競技場（スマートIC隣接）も令和6年度末に開通した都城志布志道路や高速道路網と連動し、重要な広域防災拠点を形成しています。
取り組みの成果・反響
防災・観光・交流・物産の複合機能を備えた道の駅NiQLLは、令和７年９月に累計来場者340万人を突破しました。
平常時は買い物や観光、子ども施設利用などで市民や観光客が集う交流の場であり、災害時は防災拠点として市民に安心を提供します。
スマートICそばの陸上競技場も、普段はサッカー・ラグビー等の多目的競技やイベントにも活用され、災害時には広域防災拠点として物資輸送や避難支援の役割を担います。
市民が日常的に利用する施設が即応できることは防災意識の向上にもつながり、観光と防災を両立するモデルとして注目されています。
未来への想い・伝えたいこと
都城市は「肉と焼酎」を核とした対外的PRを推進しながら、南海トラフ地震被災地への後方支援拠点都市としてのまちづくりを進めています。
道の駅NiQLLや陸上競技場など、ふるさと納税を活用して整備された施設は、防災・観光・交流・スポーツの複合拠点として機能します。
東九州自動車道や広域道路網と連動することで、災害時には広域的な後方支援や輸送拠点として活用可能です。
また、スポーツ合宿や大会誘致により地域経済や交流人口の拡大も図れます。
これらを通じ、都城市は安全・安心と地域活性化を両立させ、南九州のリーディング防災都市として未来への責任を果たしていきます。
