住民主体のまちづくりをを応援します！

地域の課題を地域の人々が自ら考え、解決していく「住民主体のまちづくり」を進めるためには、地域活動を支援する仕組みが必要でした。地域の自治会や地域振興組織などが行う公益的な活動を財政的に応援する制度として設けられました。 また近年、ふるさと納税を活用して地元の取り組みを支援する動きが広がっており、南丹市でも寄附金を地域活動へ還元することで、ふるさとへの思いに応える体制を整える必要がありました。この交付金は、ふるさと納税等を活用した「市民と行政の協働による地域支援」としても位置づけられています。

住民の皆さまからは、 「地域の力を引き出すきっかけになる」 「市民の意見や活動が市の制度に結びつくのはいいこと」 「ふるさと納税の使い道が地元に見える形で返ってくるのは安心感がある」 といった声をいただいており、制度に対する関心や期待が年々高まっています。 また、自分たちで集めた寄附金を活用して地域活動を進める中で、住民自らが“ふるさと納税担当”となって、市外の方々へのPR活動にも積極的に取り組んでいます。地元で制作したチラシやSNS発信、イベントでの紹介などを通じて、外部とのつながりを深めながら、地域の魅力や活動をアピールしています。 こうした取り組みは、他の先進地域の事例を参考にしながら着実に広がりを見せており、制度開始当初に比べて、地域主体の動きがより活発化してきています。

ふるさと南丹応援交付金を活用した取り組みは、住民主体のまちづくりを推進する上で、着実な成果を生み出しています。地域住民が自らのアイデアや思いを形にし、活動の資金を自ら集め、さらには外部へ発信するという一連の流れが根づき始めています。 今後は、こうした取り組みを持続的な地域活動へと発展させていくために、次のような展望を描いています。 ① 地域内での「人材循環」の促進 活動を通じて育まれた経験やノウハウを、次世代へと継承していくために若者や移住者、子育て世帯など多様な層の参加を促し、地域内で役割や担い手が循環する仕組みづくりを進めていきます。 ② 外部との「つながり」の拡大 住民自らがふるさと納税のPRを行うように、地域が主体となって外部に情報発信する動きは、共感や支援の輪を広げるきっかけになります。都市部との連携、関係人口の拡大など、新たなつながりを活かした展開が期待されます。