取り組みの背景
人口減少は全国的に深刻な問題であり、気仙沼市においても例外ではなく震災前の74,247人と比較すると、14年後の現在は55,457人（令和7年7月末）となっており、18,790人もの人口が減少しました。
そこで本市では、人口減少緩和のための計画として「けせんぬまWell-beingプラン」を策定しました。
プランには、「市民の暮らしやすさ（＝Well-being）」の実現が本市の人口減少対策の本質であると定義した上で、「雇用創出」「就労環境の改善」「居住環境の改善」「子育て環境の更なる充実」「移住・定住の促進」をテーマとした75の施策を掲げております。
そのうち、子育て分野で掲げた「５つのゼロ＝小・中学校の給食費ゼロ、幼稚園・保育所の給食費ゼロ、第二子以降の保育料 条件なしでゼロ、待機児童ゼロ、学童保育利用料ゼロ」については、ふるさと納税を活用し早期の実現を目指して取り組みを進めました。
取り組みの成果・反響
子育て世代の経済的な負担軽減については、早期の実現を目指すため、全国からお寄せいただいたふるさと納税を活用して直ちに実行しました（小中学校の給食費無償化、第二子以降の保育料無償化、待機児童の解消については令和5年度、幼稚園・保育園の給食費と学童保育利用料の無償化は令和7年度から実施）。
市民の皆様からは、「物価高騰のなか3人の子供の給食費が無償化となり、経済的な負担だけでなく精神的な負担軽減にも繋がりました」、「年度の途中でも子供を保育所に入所させることができて安心して仕事に就くことができました」、「経済的な負担が軽減したことで新たに習い事を始めさせることができました」などの反響が寄せられました。
未来への想い・伝えたいこと
「５つのゼロの実現」による子育ての経済的負担が軽減されたことで、今後、市民の幸福度の向上や若年層の定住促進、移住者の増加にも繋げていければと考えています。
本市の人口減少対策の本質として掲げた「市民の暮らしやすさ（＝Well-being）」の実現のために、必要な施策を１つ１つ着実に実行していくことで、また、このような取り組みが全国的に展開されていくことで、我が国の少子化対策や子育て環境の充実に繋がっていくことを期待しております。
